大分のウェルビーイングを考える学びの場。

  • 2021年8月1日 (日)

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    堀智彰さん「『知っていたら防げる』を伝えたい」

    LawStation ほり司法書士法人代表 司法書士 堀智彰さん
    「大分で情報発信に積極的な司法書士」といえば真っ先に思い浮かぶのが堀智彰さん。代表を務める「LawStation城崎」(法の駅)はその名のとおり、法律・税務・労務などの専門家が集い、あらゆる問題をワンストップで解決されています。今回は司法書士の仕事や法律を知ることの大切さなどについて発信していただきました!

    認知症の予防で記憶を辿る訓練を

    みなさんこんにちは。司法書士の堀智彰です。
    きょう私は「知っていたら防げる」ということを、もっともっと伝えたいという気持ちでお話します。

    まず、5人に1人。
    なんの数字かお分かりになりますか?

    2人に1人といえば「がん」になる確率ですよね。
    3組に1組といえば「離婚」の確率です。
    結構多いような気がします。

    では、この「5人に1人といえば」は何でしょうか?
    最近、よく言われる数字です。
    この言葉の前に「65歳以上の高齢者」というのが入れると分かりやすいかもしれません。
    「65歳以上の高齢者の5人に1人は認知症になる可能性がある」という数字です。

    2人に1人といえば「がん」になる確率ですよね。
    3組に1組といえば「離婚」の確率です。
    結構多いような気がします。

    では、この「5人に1人といえば」は何でしょうか?
    最近、よく言われる数字です。
    この言葉の前に「65歳以上の高齢者」というのが入れると分かりやすいかもしれません。
    「65歳以上の高齢者の5人に1人は認知症になる可能性がある」という数字です。

    では、みなさん、一昨日のお昼ご飯、何食べたか覚えていますか?
    なかなか、「ぽっ」と思い出さないのではないでしょうか。

    これを覚えていなかったからと言って、別に認知症というわけではありません。
    ただ、記憶を辿って何とか思い出せるように訓練するのは必要なのかなと思います。

    テレビを見ていると芸能人が出てきて「この人の名前は何だったかなぁ」ということがあると思います。
    そういう時は調べればわかるとは思いますが、自分なりに思い出そうとすることが大切です。

    認知症の兆候としては、


    ①同じことを何度も言う
    ②家族の名前を間違え始める
    ③脈絡のないことを突然言いだす
    ④雑談ができなくなる
    ⑤約束を忘れる
    ⑥同じものを何個も買ってくる
    ⑦みだしなみに構わなくなる、部屋を片付けられなくなる


    ということがあります。

    財産を凍結されると不動産も売却できない

    認知症になると、何が困るかというと、財産の凍結、銀行からお金をおろせなくなったり、不動産を売却したりすることができなくなります。
    場合によっては、施設に入るための契約もできなくなります。

    今、住宅建築ラッシュのようですね。
    しかし、今年立て続けにあった困った相談が、「家を建てるのに、親から土地を贈与受けたい。でも親が認知症。どうしたらいいでしょうか」というものでした。
    私の答えは「どうしようもありません」でした。

    財産が凍結されたときにどうするかというと、成年後見制度を利用して裁判所に後見人を選任してもらいます。
    しかし、成年後見制度は認知症の方のための制度で、ご本人の財産の確保が目的です。
    大きな買い物や、不動産を売ったり贈与したりするには、裁判所の許可が必要となり、一般的にはとても難しいです。
    そうならないために、認知症になる元気なうちに、家族信託という制度があります。

    自分の財産を信じて家族に託すというものです。
    詳しい話は今日はいたしませんが、これをしておけば、認知症になっても家族がお金を使え、不動産を売却したりできます。
    これを知っていてやっているかどうかは、認知症になったときに大きな差がでます。

    私は、司法書士という仕事をしています。
    これまでの司法書士は、お客さんを待っていれば、事務所に来てくれるので決まりきった仕事をするだけでした。
    私の父も司法書士で、そんな旧来の司法書士のイメージでした。

    私自身は「親の七光り」と言われるので、自分なりに新しいことにチャレンジしてきました。
    全国の各地域のトップ司法書士が集まる勉強会に参加し、最新情報を仕入れて実践してきました。
    そこには、自ら情報発信をし続ける司法書士が沢山いて、セミナーや勉強会などを自ら主催し、一般の方へ法律を教えるという社会貢献活動をしています。

    法律は、義務教育の中ではほんのわずかしか教えてもらえません。
    知らずに困った想いをされた方も多いと思います。
    知っていれば事前に対策ができたことが知らないばかりにトラブルになります。

    学校では教えてくれない相続などの法律について、もっと世間の方に知っていただきたく、セミナーや相談会、雑誌への投稿など積極的にやっていきたいと考えています。

    在宅透析をもっと広めたい

    実は30代の中頃から肺と腎臓が膠原病に侵されて、腎不全となりました。
    そのため現在、人工透析をしております。
    通常は病院で週3回5時間必要ですが、私は在宅で週5回3時間しています。
    在宅透析をすると病院で行っていた時より元気になります。
    在宅で透析しているのは全体の1%未満です。
    ハードルは高いものの在宅透析をもっと広めたいと思っています。
     
    例えば、病院で週3回5時間透析をしていると、正直、正社員になるのは難しく、仕事がまともにできません。
    しかし、在宅の場合であれば好きな時間に行うので、日中は普通に仕事できます。さらに、病院のときより透析効率がよくて、体の調子もよくなります。
    こういうことも知っていて、やるかどうかで、人生が大きく変わってきます。

    法律は「知っていれば得をする」というより「知らなかったら大損する」ということが大きいです。
    これまでの司法書士は、事務所で仕事を待つことが美徳とされていました。
    広告したり、営業したりすると、司法書士倫理に反するという訳です。
    そのため、私の手法がなぜか叩かれることがあります。
    それが、逆に、市民の方へ伝えるべき情報を阻害していることにつながっています。

    私は、大分県司法書士会の副会長まで務めました。
    しかし、組織では古い考え方や機動性がないことがわかり、今後は事務所として、法律を周知するセミナーや相談会などの活動を積極的にやっていきます。
    もし、ご興味がありましたら、セミナーなどいたしますので、ご一報ください。

    ありがとうございました。

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